PROJECT

地震を煽る社会

ふと最近相談を受けている住宅の話の中で必要以上に地震に関する不安を煽って商売をされている企業が多いようなので現実に関して解説をしたいと思います。

政治的な感じになるのですが原発のお話から。17年12月に伊方原発の運転停止の仮処分が広島高裁で下されました。原発が止まることの良し悪しは別として、決定の要旨が重要だと思います。ようは、熊本の阿蘇山の火砕流が原発まで届く可能性があるので、もう少し自然災害に関しての検討範囲を広げなさいと行ってます。

冷静に考えて欲しいのです。阿蘇山の火砕流が愛媛まで来るということはどういった状況になっているかです。多分その時には九州全域で生物は死滅している可能性が高いのではないでしょうか?守るべき人類は消滅して原発が安全に機能している。不思議です。

これは自然災害のみを切り出して話している例です。似たようなことが住宅産業でも起こっているようです。

熊本の震災の被災地を震災から半年の時点で視察に行きました。そこで、見た風景は、倒壊している建物には完全に特徴があるということです。それは、旧耐震と思われる建物で、屋根には瓦が。そして東海している壁を見るとほとんどが筋交いがない。これでは倒壊しても当然と感じられる建物でした。マンションの被害はほとんど見受けられませんでした。

東日本の震災の被災地も視察に行きました。こちらは雪の問題があるので瓦屋根が少なく、揺れで倒れている建物はほとんど見受けられず、津波の被害を受けている建物が中心のようでした。こちらも同様にマンションの被害は見受けられませんでした。

さて、熊本の話にもlどりますが、見た目の印象とは別に国土交通省が建物の被害に関して詳細な分析をしています。その資料が→こちら。これはエッセンスですが、基本的に新耐震で耐震等級3の建物での被害は実質的に3件。しかもその3件は施工不良だということです。このレポートでは業者が特定されることを配慮してからでしょう、「施工不良」との言葉使用していません。現実には繋ぎの金物がきちんとボルトで締め付けられていなかっただけ。手抜きです。

このレポートが言わんとしていることは「耐震等級3の建物であれば地震に強い」ということ。しかし、ハウスメーカーなどは地震の被害を煽ることでより金額のはる施工方法の提案をしているのが現状のようです。そんなに難しい資料ではないので、住宅の安全性を確認した方はこのレポートを見ることをお勧めいたします。

 

最近の事業化案件

お問い合わせ

株式会社アリストコンサルティング

〒151-0053
東京都渋谷区代々木5-55-6-307

☎03-6683-8388