BLOG

購入編 売買契約書解説 逐条解説 引渡を中心に

2017年09月7日

今回は第5条〜第9条までの引渡関連に関しての条項の解説をいたします。

FRK売買契約書

不動産の売買契約での不動産の引渡とは二つあります。一つは登記を買主の名前に変更する行為と不動産そのものの物理的引渡(例えば家であれば鍵)の二つになります。登記に関しては資金の授受があって登記の申請は行われますので、銀行で行われるのが標準となっています。そのため、物理的な引渡は、銀行で鍵を渡すことで引渡が行われたことになります。

そうなると、問題になるのがもし引渡の期日に家が燃えちゃった場合です。この不測の事態の責任は誰が負うのか?法律用語では「危険負担」と言います。また引き渡した時間が不明な場合はどうなるのか?そういった問題が発生します。後者にかんしては現在引渡を確認する際に引渡時間を記載するようになっています。

そなると問題は前者に。危険負担に関して民法は「債権者主義」が原則となっています。これは、もし引渡までに不動産が火事で無くなった場合には、売主は売買代金は全額貰え、買主は不動産が無いにもかかわらずお金を支払わなければならないという内容です。買主が管理できる状態で無い不動産に関して無くなったにもかかわらず買主がお金を払うのは平等では無いと言うことで、通常の不動産売買の場合には売主が危険負担するようになっています。民法の原則が、債権者主義ですのでそれを否定する内容を書かないといけないので当然と思われような条項が書き込まれることになります。

所有権の移転登記ですが、登記費用は原則買主負担になります。売主が負担するのは、住所変更等があった時に住所変更登記と抵当権が設定されていますので抵当権の抹消登記の費用になります。

「抵当権等の抹消」となっていて、抹消等は「移転時期までに」行う必要がある無いようですが、現実には引渡当日に行われます。当日の手続きは、司法書士が移転登記に必要な書類の確認、抵当権の抹消登記に必要な書類の確認を行って資金の移動が行われますので、実質同時履行で行われるようになっています。

最近のエントリー

カテゴリー

過去のブログ

お問い合わせ

株式会社アリストコンサルティング

〒151-0053
東京都渋谷区代々木5-55-6-307

☎03-6683-8388