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購入編 売買契約書について

2017年09月7日

重要事項説明書に関して簡単に説明をして来ましたので、同じように重要な契約書の解説を行うことにします。

基本的に民法の考えは契約に関しては自由になっています。宅建業法で契約条件として2〜3売主が宅建業者の場合には買主有利が条項が強制法規として規定されています。

契約自由の原則で不動産売買の契約書にした場合に、どちらかに一方的に不利な条項を入れる可能性は否定できません。本来売主買主平等なはずなんですが。そこで、不動産仲介業界も出来るだけ「約款」的な契約内容にする動きがありました。不動産仲介業者の団体のFRKが中心となって契約書がある程度統一化され仲介業者によって契約書の内容が大幅に変わると言うことは無くなっています。

物件によっては引渡に特別な条件が合ったりすることがあります。そのような「約款」から外れる契約条項は「特約」として別途記載することになります。

重要事項説明書と同様に売買契約書も契約時に説明を受けるだけで理解できるとは思えません。そこで、こちらも契約前にドラフトを送って貰うことが大切です。

なお、多くの方が誤解されているのが「印紙」を貼ることで契約書が有効になると思い込まれていること。あくまでも契約行為は私人間の作成なので印紙の貼付は要件ではありません。ただ、契約書に印紙が貼付されていない場合には不動産売買契約書は課税文書になりますので、税法の印紙税に関する規定に違反すると言うことで、「脱税」という扱いになるだけです。

 

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