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購入編 重要事項説明書解説 その3

2017年09月7日

今回は不動産に関して権利関係の次に大切な道路に関して説明します。建築基準法はロッキード事件で有名な田中角栄が作った法律です。立法の趣旨が安全な建物を建てるようにすると言うことにあります。建物に災害が発生した場合に安全に人が逃げられるように事をベースに法律は組み立てられています。火事が発生した場合に消防活動が出来るようにと道路の最低限の幅を着て染ました。それが4mです。消防活動をベースの道路ですので、高速道路に面していても道路に面しているとの認定は受けられません。そういった道路に関しての読み方の解説を。

<①私道か公道か>

建築基準法上では公道も私道も取り扱いには差異はありません。注意しないといけないのは通行の権利に関してです。私道の持ち分を持っていない場合には通行権と掘削権の問題が発生します。基本的に私道は持ち分が無くとも歩行での通行は可能です。しかし、自動車での通行に関しては通行を保証する事は出来ません。また、上下水管の工事などを行おうとするときには掘削の許可が必要になります。もし、私道の所有者が掘削許可してくれない場合は裁判を通じて解決するしか方法は無いことになります。そのため、埋設管などがどこを通っているのか?そしてそれは持ち分の無い私道ではなか?等は確認する必要があります。

<②③④道路の種類>

道路の種類は概ね4つに分けられます。

(1)道路法や各種建築に関連する法律で規定された4M以上の幅員の道路

これは問題はありません

(2)建築基準法施行前に4M未満で役所が認めた道路(2項道路)

こちらの道路は、4Mになるように敷地を提供する必要があります。

(3)建築審査会が認定した道路(43条1項但書道路)

安全性等を検討して役所外の建築審査会が救済が必要と判断した場合に翌別に許可される。たとえば、狭い道路に面していて現状の建物が倒壊の可能性があり、安全確保を考えると一定の条件下で建て替えさせた方が良いと判断する場合など。

(4)上記以外は建築基準法上の道路と認められません

この余蘊亜道路の規制の中で以下のような規制があります。

現行の建築基準法は4M以上の建築基準法上の道路に2M以上の接道義務があります。そのため幅員が4M以下の場合には4Mになるように道路に敷地を提供する必要があります。通常は現状の道路の中心線から2M後退した部分までが道路となります。現在は道路に関しての行政側の管理は進んでいて、役所には道路台帳というものがあり、私道や公道の区分をはじめいろいろな情報が提供されていますので確認は容易な作業になっています。

重要事項説明道路について

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